第9回 : ハワイ不動産　Q&A 2

これも僕の7月コラムへのご質問ですが、もちろん常識は動きません(ビジネス慣習は通常動きません)。ただし、その常識を各弁護士が自分のスタイルで記載し、契約書を作りあげていきます。つまり、弁護士事務所によって契約書の書き方が異なるということです。 契約書の導入部分にあたるRecitalがやたら長かったり、契約文言の定義(Definition)が通常より多く記載されている契約書を僕は見てきました。また、その家主が用意するリース契約書への対応もさまざまで、オファーのやり取りで重要なリース条項が合意しているにもかかわらず、正規のリース案に対して、いわゆる｢て、に、を、は(実質重要ではない)｣に細かいテナントもいました。具体例を挙げれば、僕がカリフォルニア州トーランス市で開発に携わったオフィスビルプロジェクトがあります。僕は当時、全日空ビルに在籍していたのですが、全米統括の全日空米国本社をテナント誘致の際に、定型フォームのリース契約書を送付すると、同社の法務部からたくさんの指摘をいただいたのです。これをやらないと同部署の仕事がなくなってしまうんだろうなと思いつつ、多少の文言変更を行ない契約締結にいたりました。ハワイでは当時の全日空ビルの主要テナントであったPradaのメイン弁護士事務所が香港にあったため、米国発リースとの文言定義にて大いに揉めました。この場合、僕はどうしても全日空ビルにいるその他30+テナントとのリースの整合性を保つため、イギリス流儀の要求-これも｢て、に、を、は｣なので、本リース契約には触らず、同契約へのAmendment(付属契約Addendumとも言います)で処理しました。

これは新規の質問ですが、結論から言えばNOです。購入物件にかかわる認識や決断がしっかりされていれば、当人がハワイにいる必要はありません。この場合、購入者が法人の 代表者、もしくは個人と想定されますが、不動産の権利書、通常Fee Simple(土地付所有権) 物件であればDeedを、Leasehold物件であればAssignment of Lease(借地権所有権)の権利書を、引渡し時に、アメリカ大使館(東京)、アメリカ総領事館(大阪)、または霞ヶ関の公証人役場のいずれかで公証人(Notary Public)の前で署名、公証し、当該書類をハワイに戻せば、決済は可能です。もちろんその際に購入資金もエスクローに届いていないと駄目ですが、お金と正式書類とも、引渡し前の2営業日前にエスクローへ届いていれば予定通り引渡しが可能です。