税務についてのご質問

Q1. ハワイで不動産を購入する税金のメリットは何ですか?
A1.ハワイの投資物件を所有していれば、ハワイ旅行の費用や、物件の減価償却費を、日本の税務申告において損金参入できる場合があります。米国の減価償却は、購入金額の建物部分について定額法で計算します。償却期間は日本に比較して短くなる場合もあります。例: 居住用不動産(アパート・一軒家・コンドミニアムなど)は27.5年商業用不動産(ホテルなど)は39年

Q1.
ハワイで不動産を購入する税金のメリットは何ですか?

A1.ハワイの投資物件を所有していれば、ハワイ旅行の費用や、物件の減価償却費を、日本の税務申告において損金参入できる場合があります。米国の減価償却は、購入金額の建物部分について定額法で計算します。償却期間は日本に比較して短くなる場合もあります。

例:

居住用不動産(アパート・一軒家・コンドミニアムなど)は27.5年
商業用不動産(ホテルなど)は39年

Q2. ハワイで収入を得たら日本の収入に計算され所得税がかかるのでしょうか?
A2.米国では、非居住者の銀行利子は原則非課税です。賃貸収入に関しては、1年間の賃貸期間が15日以上になると、課税対象となります。ハワイでの賃貸収入は米国のみならず、日本の税務申告においても収入となり、課税対象となります。ただし、その収入に関わる支出は経費として計上できますし、米国で支払った所得税を｢外国税控除｣として日本の税金と相殺することによって、二重課税となることも避けられます。物件を個人的に使用する日数が、年間14日あるいは正規のレントで賃貸した期間の10%を超えた場合、損金参入できる経費が、自己使用期間の分だけ制限されることがありますので注意が必要です。納税者番号をお持ちでない場合収入の30%源泉税として徴収されます。所得税の税率は個人の場合連邦が10%～37%、ハワイ州が$1.4%～11%。法人の場合連邦が21%、ハワイ州が4.4～6.4%となっております。

Q2.
ハワイで収入を得たら日本の収入に計算され所得税がかかるのでしょうか?

A2.米国では、非居住者の銀行利子は原則非課税です。賃貸収入に関しては、1年間の賃貸期間が15日以上になると、課税対象となります。
ハワイでの賃貸収入は米国のみならず、日本の税務申告においても収入となり、課税対象となります。ただし、その収入に関わる支出は経費として計上できますし、米国で支払った所得税を｢外国税控除｣として日本の税金と相殺することによって、二重課税となることも避けられます。
物件を個人的に使用する日数が、年間14日あるいは正規のレントで賃貸した期間の10%を超えた場合、損金参入できる経費が、自己使用期間の分だけ制限されることがありますので注意が必要です。納税者番号をお持ちでない場合収入の30%源泉税として徴収されます。所得税の税率は個人の場合連邦が10%～37%、ハワイ州が$1.4%～11%。法人の場合連邦が21%、ハワイ州が4.4～6.4%となっております。

Q3. ハワイ不動産の売買時にかかる費用を教えてください?
A3.売却時はハワイ州のGeneral Excise Tax(売上税)はかかりませんが、売値によってConveyance Tax (譲渡税)が1.25%ほどかかる場合があります。売却益が発生した場合、連邦ならびにハワイ州のCapital Gain Tax(投資資産譲渡所得税)の対象となります。税率は、2021年現在個人の場合が連邦売却益に対して0%～20%が適用されます。(注:25%または28%で計算される場合もございます。)ハワイ州が7.37%です。法人の場合、最高税率が連邦35%、ハワイ州が4.4%合計が39.40%です。非居住者の場合、売却額の15%を連邦・7.25%をハワイ州に源泉徴収されます。売却した年度の申告書を翌年(連邦は6月15日、ハワイ州は4月20日まで)に提出して税額を確定し、源泉徴収分の全額または一部の還付申請、あるいは追加支払いを行うことになります。

Q3.
ハワイ不動産の売買時にかかる費用を教えてください?

A3.売却時はハワイ州のGeneral Excise Tax(売上税)はかかりませんが、売値によってConveyance Tax (譲渡税)が1.25%ほどかかる場合があります。
売却益が発生した場合、連邦ならびにハワイ州のCapital Gain Tax(投資資産譲渡所得税)の対象となります。税率は、2021年現在個人の場合が連邦売却益に対して0%～20%が適用されます。(注:25%または28%で計算される場合もございます。)ハワイ州が7.37%です。
法人の場合、最高税率が連邦35%、ハワイ州が4.4%合計が39.40%です。
非居住者の場合、売却額の15%を連邦・7.25%をハワイ州に源泉徴収されます。売却した年度の申告書を翌年(連邦は6月15日、ハワイ州は4月20日まで)に提出して税額を確定し、源泉徴収分の全額または一部の還付申請、あるいは追加支払いを行うことになります。

Q4. ハワイ固定資産税はどのように決まるのでしょうか?
A4. 市からの固定資産税評価格(毎年変更)に対して各島、土地利用区によって各利率で課されます。ホノルル不動産協会の下記ページより最新情報をご確認いただけます。 Real Property Tax Update \| Honolulu Board of Realtors

Q4.
ハワイ固定資産税はどのように決まるのでしょうか?

A4.

市からの固定資産税評価格(毎年変更)に対して各島、土地利用区によって各利率で課されます。
ホノルル不動産協会の下記ページより最新情報をご確認いただけます。

Real Property Tax Update | Honolulu Board of Realtors

Q5. 相続が起こった時にハワイの物件はどうなるでしょうか?
A5.Tenancy by the Entirety(夫婦名義)かJoint Tenancy(合有所有権)の場合、生存者に自動的に渡ります。その他の不動産権原Tenancy in Severalty(個別所有権) とTenancy in Common(共有所有権)は所有者が亡くなった場合、遺言書がある場合、遺言書に従います。遺言書がなければ、Probate(遺言検認)対象になります。

Q6. 相続が発生した場合、どういう仕組みで相続税を支払うのか、また資産の評価はどういうようにするのでしょうか?
A6. 州遺産税がある州(ハワイ州遺産税はありません)もありますが、連邦税法上では相続税はありません。そのかわり、連邦遺産税(死亡した方に課す税)があります。そして、日本と違って資産の課税価格は“Fair Market Value”市場価格です。資産の評価は死亡日。ただし、“Alternative Valuation Method”という方法もあり、資産が処分されていなければ、死亡日より6ヶ月後の評価を(宣言すれば)選択出来ます。財産が処分された場合、処分された日の価格が課税対象になります。原則としては、被相続人住所がアメリカの場合、遺産所在地が日本であれ、米国であれ、連邦遺産税が課税されます。なお、被相続人住所が日本の場合、遺産所在地が米国であれば、連邦遺産税が課税されます。 2021年度の遺産税課税免除額は、居住者の場合は$11,700,000で、非居住者の場合は$5,450,000 × 米国における課税対象資産額/全世界の課税対象資産額と$60,000のどちらか多い方です。遺産税率は2021年現在、18%から40%です。

Q6.
相続が発生した場合、どういう仕組みで相続税を支払うのか、また資産の評価はどういうようにするのでしょうか?

A6. 州遺産税がある州(ハワイ州遺産税はありません)もありますが、連邦税法上では相続税はありません。
そのかわり、連邦遺産税(死亡した方に課す税)があります。そして、日本と違って資産の課税価格は“Fair Market Value”市場価格です。資産の評価は死亡日。ただし、“Alternative Valuation Method”という方法もあり、資産が処分されていなければ、死亡日より6ヶ月後の評価を(宣言すれば)選択出来ます。財産が処分された場合、処分された日の価格が課税対象になります。
原則としては、被相続人住所がアメリカの場合、遺産所在地が日本であれ、米国であれ、連邦遺産税が課税されます。なお、被相続人住所が日本の場合、遺産所在地が米国であれば、連邦遺産税が課税されます。
2021年度の遺産税課税免除額は、居住者の場合は$11,700,000で、非居住者の場合は$5,450,000 × 米国における課税対象資産額/全世界の課税対象資産額と$60,000のどちらか多い方です。
遺産税率は2021年現在、18%から40%です。

※ここに掲載されているのは回答を行った時点における一般的な内容であり、個別の状況には適用されない場合がありますのでご注意下さい。

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