ハワイビジネス設立についてのご質問
FAQ
| Q1. 観光ではハワイは何度も行ってよく知ってますが、知り合いがいないのでビジネスを始めるには不安です。ハワイの会社には現地在住の役員が必要と聞きましたが、御社で面倒みてくれるのですか? |
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| A1.大きな不安はもちろんあると思いますが、まず始めてみたいという意思が強ければ大丈夫です。 スターツは賛同できるビジネスであれば、前面的に援助いたします。 現地在住の社員が、役員として参加することが可能です。ただし、役員責任があります、お互いの取り決めをきちんと相談させて頂きます。 |
| Q2. ハワイ法人は毎年登記しないと抹消されてしまうというのは本当? |
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| A2.日本と違い、ハワイ法人は毎年、定められた登録料とともに、登記更新義務があります。これを怠ると、自動的に抹消されたり、NON-ACITVE の会社になってしまう可能性があります。当社では$500で法人維持管理業務も行っております。日本にいても維持できます。 |
| Q3. ハワイの銀行で日本の会社名義の預金をしようとしたら、連邦ID番号がないとだめだ｣といわれました。銀行預金の目的だけに会社設立してもよいのですか? |
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| A3.日本の会社として外国法人登録をして連邦番号取得もできます。投資を目的とした会社ということ登録できます。日本よりずっと多くの金利がつくのと、資産のリスクヘッジにもなります。今後日本円だけの資産の会社では不安という方が、投資対象が見つかるまでハワイの預金でおいておきたい方に合法的にお手伝いできます。 |
| Q4. ハワイで会社設立は初期投資が低くてすむことだけが理由で、ビジネスの対象は日本国内なのですが、問題ありますか? |
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| A4.いいえ。日本ではハワイ法人の｢外国会社｣登記をして、日本でも｢外資系会社の社長｣としてどんなビジネスでもできます。(ハワイの会社はプラスイメージになっているようです。) ハワイと実際に取引がある必要はありませんが、ハワイからの仕入れをしたり、webサイトの運営など、ソフトの部分をハワイで行うこともできます。 |
| Q5. ハワイに会社設立までに行く必要ありますか? |
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| A5.いいえ。当社にお任せいただければ、日本にいながら、手続きをすすめることができます。銀行口座開設時等も 委任状を作成して代行することも可能。お忙しいかたのために、効率よく事務手続きは済ませます。 |
| Q6. 日本のスターツの店舗でも相談に載って貰えますか? |
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| A6. ハワイの業務ですので、相談は直接ハワイに下さい。ただ、電話だと時差の問題はありますので、どの支店にも、ご遠慮なくお声をかけてください。窓口になってもらい、ハワイのスタッフからフォローさせて頂きます。 |
| Q7. 会社を設立すれば永住権がとれますか? |
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| A7. いいえ。自動的に永住権が取得できるということはありません。永住権所得目的で投資される場合、資本金額がおおきく違います。こちらは米国移民弁護士と相談してサポートさせていただきます。当社はビジネスのサポートであって、ビザ゛取得の保障は一切いたしません。 |
| Q8. 設立後法人の実際の活動がなくても税金を払わないといけないのですか? |
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| A8. ハワイの売り上げがなければ売り上げ税は発生しませんが、売り上げがない、という申告が必要です。売り上げがなければ法人税も発生しませんが、こちらも毎年”ゼロ申告”が必要。難しいことではありませんが、一度法人設立したら維持をしないといけません。当社では米国会計士(CPA)〔日本語OK〕もおりますので、相談下さい。 |
| Q9. バーチャルオフォスで始める場合、会社の登記住所はスターツハワイとまったく同じでも問題ないのですか? |
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| A9. 問題ないです。ハワイ会社にはハワイの住所は必要です。 |
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